新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。
農村づくりなのではないでしょうか。 物価は、来年も持続的な値上がりが予想されます。今の物価高騰は、輸入物資によるコスト上昇や円高が影響していると思います。日銀は、多額の国債を抱え込み機能不全なのか、アベノミクスの失敗で賃金が上がらない不況下で諸物価が高騰となっており、それが家計と農業を直撃しております。
獣害対策をきっかけに、集落の様々な課題を解消し、持続可能な農村づくりを目指した様々な活動に取り組んできたものであり、集落の住民の皆様が一体となった取組は、鳥獣被害対策における優良事例として市内の各集落へ紹介させていただいております。
そこで、１つ目の質問は、上越市食料・農業・農村基本計画では、福祉と農業が連携し、障害のある人が農作業の従事を行うなど、農業現場での就労等を推進し、新しい農村づくりに取り組むとしているが、農業現場における農福連携の現状をどう捉えているかお聞きします。 そして、市では今年度も農福連携障害者就労支援事業を実施しています。
他市などでは、スマート農業の実証事業が行われており、それらの検証結果等も参考にしながら、今年度策定する第４次妙高市農業・農村基本計画において人口減少と高齢化社会における持続可能な農業、農村づくりの推進に向け位置づけていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（植木茂） １番目の２点目の小さな２点目及び３番目については川上教育長。
現行の第３次農業・農村基本計画では、生産者が輝き、消費者が喜び、市民の皆さんが支える農業・農村づくりを基本理念のもと、米政策の大きな転換である生産調整の見直しへの対応、担い手の確保と農業基盤整備、６次産業化の推進や都市と農村の交流などに取り組んでまいりました。農業・農村を取り巻く環境は年々厳しさを増してきております。
生産者が輝き、消費者が喜び、市民みんなが支える農業、農村づくりを基本理念として、第３次妙高市農業・農村計画が平成27年度から平成31年度までの５年間の計画期間で作成されました。計画での第４章の基本目標の２番目では、多様な担い手の確保と育成として、その基本政策として、１つは本市農業の中心を担う農業者の確保と育成、２つ目は新たな担い手の確保、３つ目は多様な人材の参画の促進が述べられております。
現在市では、当市における農政のあり方を示す新たな上越市食料・農業・農村基本計画の策定を進めているところであり、この中で農業が次世代の担い手に魅力ある産業として継承されていくための目指すべき姿として、意欲ある担い手による持続可能な地域農業を実現するまち、ブランド化の推進と食料の安定供給を推進するまち、自然と農業が調和した魅力ある農村づくりに取り組むまちなど、６つの将来像を定めることといたしております。
中山間地域等活性化対策事業で、委員から、目標達成状況において３つの組織が協議や会議の開催にとどまったというのは、地域マネジメント組織の活動をしなかったと理解していいのかとの質疑に、理事者から、中山間地域元気な農業・農村づくり支援事業に限っては、９組織が取り組みを行ったが、３組織が協議や会議の開催にとどまったとの答弁がありました。
信頼のおけるセーフティーネットの構築に係る取り組みについて、中山間地域の農業分野では、地域マネジメント組織が主体的に取り組む活動を支援する中山間地域元気な農業・農村づくり支援事業を創設し、組織の機能強化を推進するとともに、集落間連携支援モデル事業や農産物等庭先集荷サービスモデル事業にそれぞれ10組織が取り組み、農業用施設の維持管理等に必要な労働力の確保や生産者の新たな生きがいを生み出すなど、中山間地域農業
また、中山間地域の農業分野では、地域マネジメント組織が主体的に取り組む活動を支援する中山間地域元気な農業・農村づくり支援事業を創設し、組織の機能強化を推進するとともに、集落間連携支援モデル事業や農産物等庭先集荷サービスモデル事業にそれぞれ10組織が取り組み、農業用施設の維持管理等に必要な労働力の確保や生産者の新たな生きがいを生み出すなど、中山間地域農業の維持と農村の活性化に努めました。
中山間地域振興のための主な市の事業が10項目ほど挙げられておりましたが、その中でも中山間地域元気な農業・農村づくり支援事業、そして中山間地域特産化作物支援事業が詳しくわかりやすく説明がございました。集落づくり推進員８名と元気な農業づくり推進員２名の活躍を期待するところでありますが、そこで質問をいたします。
その下、０７中山間地域総合整備事業負担金３，１３０万４，０００円は、農業生産基盤と農村環境の整備による中山間地域の活力ある農業農村づくりを促進する事業でありまして、別俣地区、西山内郷地区の２地区での事業負担金であります。２地区で９．８ヘクタールの圃場整備などを実施しました。国の緊急経済対策によりまして、平成２５年度へ２，２９５万５，０００円を繰り越ししております。
次に、中山間地域等活性化対策事業で、委員から、中山間地域元気な農業・農村づくり支援事業では、地域マネジメント組織の事務支援により、今まで直接支払交付金を受けていない集落も積極的に交付を受けることができるのかとの質疑に、理事者から、中山間地域において、地域マネジメント組織が全ての区でできることになった。
０７中山間地域総合整備事業負担金３，１５０万円は、別俣、西山内郷の２地区で実施しております圃場整備や農業用排水路など、中山間地域の活力ある農業農村づくりを目指した事業負担金であります。別俣地区では圃場整備３．５ヘクタールと排水路工４２５メーター、西山内郷地区では圃場整備７．５ヘクタールをそれぞれ整備してまいります。
また、集落を超えて連携し中山間地域の課題に取り組む地域マネジメント組織が各地域の状況に応じ、創意工夫しみずから主体的に取り組む活動を支援するため、中山間地域元気な農業・農村づくり支援事業を創設し、組織の機能強化と充実を図り、中山間地域の農業・農村の活性化に努めるとともに、農産物の庭先集荷サービスモデル事業を拡充し、過疎化、高齢化の進む地域における生産者の所得向上と生きがい対策を支援してまいります。
その下になりますが、０７中山間地域総合整備事業負担金３，４２３万円は、中山間地域の活力ある農業・農村づくりを目指して農業生産基盤と農村生活環境の整備を進めております別俣、西山内郷の２地区の事業負担金であります。
このような状況にあって、農業、農村の持続的発展と食料の安定供給を図っていくためには、魅力ある農業の展開、活気に満ちた住みよい農村づくり、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき意欲ある人材の確保、育成が求められているところであります。
その下、０７中山間地域総合整備事業負担金１，７７２万９，１００円は、農業生産基盤と、そして農村生活環境の整備を通じまして、中山間地域の活力ある農業農村づくりを促進する事業でありまして、別俣地区、そして西山内郷地区の２地区での事業負担金であります。２地区で１１．５ヘクタールの圃場整備などを実施しました。